税務会計がなじみのない領域であればあるほど、こうした専門用語はややこしく感じるかもしれません。しかし、この月次監査は、スモールビジネスを成功に導くカギの一つです。それでは、この「月次監査」について、わかりやすくお伝えします。

 月次監査とは？

月次監査は、毎月行われる帳簿や業績のチェックです。簡単に言えば、ビジネスの「健康診断」のようなものです。これにより、お金の流れや利益を正確に把握し、ビジネスの方向性を定めることができます。

月次監査で確認する主な項目は以下の通りです：

1. 収入と支出の精査：全ての取引が正確に記録されているかの確認。
2. 簿記の確認：販売と仕入れ、サービスの費用など、正確な記帳が行われているかを検証。
3. 現金の管理：実際の現金や銀行残高と帳簿が一致しているか、またその数値がビジネスの状態を適切に反映しているかの確認。
4. 在庫の管理：在庫を把握することで、在庫不足や余剰などの管理方法を検証。
5. 税金の準備：必要な税金が正しく予測・準備されているかの確認。

月次監査は、ビジネスを適切に運営しているかを確認するための重要な手段です。間違いや問題があればすぐに気づき、対応することができます。それにより、大きな問題が発生する前に早期に対策を講じることが可能になります。

なぜ税理士の月次監査がおすすめなのか？

税理士は、会計と税務のプロフェッショナルです。税理士が月次監査を行うと、業績の詳細な分析と正確な理解が可能になります。
税理士による月次監査で得られるメリットは計り知れません。

- 専門的な視点：日常的な業務に追われる経営者が見逃してしまう細部までのチェックが可能です。
- 問題の早期発見：税務や会計の問題を迅速に特定し、効果的な対策を提案します。
- 正確な税金の計算：税法の変更や細かいルールにも常にアップデートしており、正確な税金の計算や税金を最小限に抑えるためのアドバイスを提供できます。
- 時間の節約：専門家が監査を行うことで、経営者はビジネスの成長や戦略に集中できます。

税理士による月次監査は、ビジネスの財務状況の正確な理解、問題の早期発見と解決、納税の最適化、そして時間と労力の節約といった点で、非常に有効です。
多忙な経営者にとっての難関を、専門家と共に乗り越えてみませんか？
税理士による月次監査は、安心してビジネスを運営するための大切なステップです。

起業家や小さなビジネスオーナーにとって、事業の健全性を知ることは、ビジネスの命運を分けるほど重要なことです。そこで、**月次決算**が大変重要な役割を果たします。

 1. 月次決算って何？
月次決算は、1ヶ月間のビジネス活動の成果を数値で示すもの。この数値を通じて、収入、支出、そして最終的な利益を把握することができます。

2. 現金主義 VS 発生主義
お金の流れを理解する上での二つの主要な考え方。
現金主義：お金が実際に動いたタイミングで収入や支出を計上。
発生主義：取引が成立した時点で収入や支出を計上。これが一般的な会計原則や税務申告に使用されます。
そのため、現金主義で記録された日々の取引を、月次決算で発生主義に整理し直します。

3. 月次決算のメリット
- ビジネスのパフォーマンス評価
- 事業計画との比較
- 財務状況の早期把握
- 節税対策の効果的実行

4. 月次決算のハードル
- 時間と労力の必要性
- 専門的な知識の必要性

しかし、これらのハードルも専門家である税理士のサポートで乗り越えられます！

税理士と共に成功への道を進む

特に、起業したばかりの場合、ビジネスの運営に集中することが求められます。そのような時に、税理士に月次決算を任せることで、ビジネスの成長に必要な時間とリソースを確保することができます。そして、月次決算の結果を元に税理士から適切な助言を得ることで、より効果的な経営判断を行うことができるのです。

税務会計の専門家が月次決算をサポートするため、経営者が自分で全部を管理しなければならないというプレッシャーから解放され、ビジネスの成長に集中することができます。

最後に、税理士は単なる数字の専門家ではありません。経営のパートナーとして、事業の発展のための助言やサポートを行います。起業家やビジネスオーナーのみなさま、税理士との連携を通じて、成功への道を進みましょう！

スモールビジネスの皆様へ、経営の心臓部とも言える「自計」の大切さと、その際のサポートを強化していくことの意義についてご紹介いたします。

起業家必見！「自計」でビジネスをもっと知る

「自計」とは、文字通り自社の会計を自分で行うことを意味します。しかし、それだけでなく、自社の財務状況を深く理解するステップの第一歩とも言えるのです。

1. 収入と支出の追跡
事業をスムーズに進めるためには、収入と支出をきちんと把握することが必須。どの部門や活動が収益を生み出しているのか、逆にどれがコストがかかっているのかを知ることで、より適切な経営判断ができます。

2. 簿記の重要性  
簿記は、日々の取引の記録ツールです。複式簿記を基本とし、取引の内容を正確に記録することで、後々の財務分析や税務処理をスムーズに進めることができます。

3. 会計原則を知る
信頼性のある財務報告のためには、一般に受け入れられた会計原則に従うことが大切です。

4. 財務報告 
財務状況や業績を具体的に示す報告書。これをもとに、ビジネスの方向性を決めるための大切な情報を得ることができます。

5. 税務申告  
正確な税務処理は、法律に適合するだけでなく、節税対策としても重要。最新の税制度を常にチェックして、ビジネスをより効率的に運営しましょう。

これらの基本を理解することは、経営者が自社の財務状況を把握し、適切なビジネス決定を行うために重要です。ですが、自計は専門知識を必要としますので、難しく感じるかもしれません。また、起業当初は特に、事業を軌道に乗せる事に集中したいはずです。

当事務所ではそんな経営者をサポートするため、簿記の知識がなくても日々の記帳を自動化できる会計ソフトを使用しております。ですが、自動化するための初期設定には税務会計の知識が必要です。また、自動化した会計ソフトであっても、日々のイレギュラーな取引までは自動化しきれない現状もあります。そのために、私たち税務会計のプロが記帳内容を確認・修正し、さらに業績を適切に把握するために月次決算を行い、監査報告（月次監査）を行います。そのため、安心してビジネスに専念でき、起業初期からスムーズに事業を成長できるように、確実にサポートします。

経営者は孤独だとよく耳にしますが、私たちはそんな経営者の強力なサポーターであり、なんでも話せる相談相手です。

どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。

「月次決算」についてはこちらの記事をご確認ください。
「月次監査」についてはこちらの記事をご確認ください。

私たちの税理士事務所は、「すべての人が幸福であるために - Your business brings happiness to everyone --including yourself」という信条を掲げています。

ビジネスの成功、個々の幸福、そして社会全体の繁栄。
​この全てを追求することが、私たちが提供するサービスの目指すところです。
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このモットーは、税理士法にも基づいています。
税理士法第1条では、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と定められています。

つまり、私たちは税務の専門家として独立公平な立場で誠実なサービスを提供することにより、納税者の利益と公益の両立を目指しています。


これら税理士の使命と倫理綱領（※）を胸に、私たちの事務所は「三方良し」の精神に基づいて業務に取り組んでいます。

「三方良し」とは、すなわち、売り手、買い手、そして社会全体、これら三者全てが満足する状態を指します。


具体的には、まず「売り手」であるクライアントが、「買い手」であるクライアントの顧客へ満足いただける商品やサービスを提供する。
「売り手」であるクライアントはその商品やサービスの対価として、事業を維持発展させるに足る対価を「買い手」から獲得する。
その積み重ねの結果として「社会全体」が豊かになる。

この「三方良し」の関係性が連綿と循環し続ける社会であることが私たちの理想であります。


その為に、私たちは税務会計の専門家として、クライアントの税務問題を解決し、安心してビジネスを展開できるよう伴走いたします。

そして、私たちは日々、最新の税務情報の習得、高品質なサービスの提供、納税者と税務署との適切なコミュニケーションを行っています。


更に、ここで補足したいのは、私たちのモットーに含まれる「--including yourself」の部分です。

これは、「自分自身の幸福も忘れてはならない」という意味を持っています。
経営者として頑張るあまり、自己の幸福を疎かにすることはありませんか？私たちはそんな経営者の皆さまに対しても、自身の幸福を追求することの重要性を伝えることを忘れません。


なぜなら、私たちの事務所にとってもとても重要な役割であり、使命だからです。

私たちは、税理士としての専門的な知識と経験を活かし、クライアントが税務上の問題で頭を悩ませる時間を減らします。

また、当事務所の税理士は心理学の見地から経営者の人生観を考慮し、ライフワークバランスを確認したり、経営者が真に求める自己実現の後押しをします。


私たちの使命は、すべての人が幸福である社会を作ること。

「すべての人が幸福であるために」--経営者自身を含む。

そのために私たちは、日々業務に取り組んでいます。

これからも私たちは、お客様一人一人と共に歩んで参ります。

何かお困りのことがありましたら、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

​一緒に「三方良し」を実現し、皆さまが自分自身を大切にしながら、自身の幸福を追求するお手伝いをしましょう。


（※）税理士会会則「税理士の倫理綱領」
１．税理士は、職務の公共性を自覚し、独立公正な立場で職務を遂行する。
２．税理士は、法令に基づき納税義務の適正な実現を図り、納税者の信頼にこたえる。
３．税理士は、秩序を重んじ信用を保持し常に品位を高め、社会的地位の向上に努める。
４．税理士は、法令、実務に精通するよう研鑽をつみ、資質の向上に努める。
５．税理士は、会則、規則等を遵守し、会務運営に積極的に協力する。